利用規約 | ミセツギ

検証版・暫定案内暫定版の利用規約です。弁護士等の専門家の確認を経ていません。内容は予告なく改訂することがあります。

検証版として提供しています。正式な提供の前の段階のため、内容や機能は予告なく変わることがあります。

暫定版（版：prelaunch-2026-10-14／施行日：【未定】）。このページの閲覧は規約への同意として記録されません。

第1条（適用）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Anormo（以下「当社」といいます。）が提供する事業・店舗の引継ぎのための情報掲載・商談の場「ミセツギ」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する方（登録を行った方、および登録前に本サービスを閲覧する方を含みます。以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。登録の際は、本規約への同意の操作をもって同意したものとみなします。
当社が本サービス上または当社の定める方法で掲示する、本サービスの利用に関するルール、ガイド、注意事項（プライバシーポリシー、料金のご案内を含みます。）は、本規約の一部を構成します。
本規約と前項のルール等の内容が異なる場合は、特に定めがない限り、本規約が優先します。

第2条（定義）

本規約において、次の用語は次の意味で使用します。

「売り手」：本サービスに事業または店舗の案件を掲載する利用者
「買い手」：本サービスで案件を探し、売り手に問い合わせる利用者
「案件」：売り手が本サービスに登録した、事業または店舗の譲渡に関する情報の単位
「掲載情報」：案件に関して売り手が登録する情報（写真、資料、価格その他の条件を含みます。）
「商談」：買い手の問い合わせから、成約・辞退・終了に至るまでの、売り手と買い手の間のやり取り
「NDA」：売り手と買い手が、非公開情報の取扱いについて締結する秘密保持契約
「事業者確認」：第12条に定める、利用者の所属する法人または個人事業主の実在性に関する当社の確認
「当事者」：個々の商談における売り手および買い手
「支援サービス」：第20条に定める、当社が別途契約により提供する有償の支援
「消費者」：消費者契約法第2条第1項に定める消費者（個人。ただし、事業として、または事業のために契約の当事者となる場合を除きます。）。個人の利用者であっても、事業のために本サービスを利用する場合は、消費者に該当しないことがあります。

第3条（本サービスの性質）

本サービスは、売り手と買い手が出会い、情報を掲載・閲覧し、問い合わせ、商談を行うための場を提供するものです。
当社は、売り手と買い手の間の取引（事業譲渡、設備等の譲渡、その他一切の取引）の当事者ではありません。当社は、取引の仲介、媒介、代理、助言、あっせんを行いません。取引条件の交渉および契約の締結は、当事者間で行うものとします。
当社は、案件の掲載、売り手・買い手の属性、掲載情報の内容、取引の成立、取引条件、取引の履行について、いかなる保証もしません。成約を保証するものではありません。
当社が行う公開の手続（必須項目の確認と、公開の承認の操作を含みます。）、事業者確認、書類の確認は、掲載情報の内容の真実性・適法性、利用者の資金力・信用力、事業の品質・安全性、取引の安全性を、審査し、または保証するものではありません。
事業・店舗の譲渡には、契約、財務、税務、労務、賃貸借、許認可、個人情報の取扱いなど、専門的な判断が必要となる場合があります。利用者は、必要に応じて、自らの責任で弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家に相談してください。
個人の利用者の方へ：本サービスには、法人や個人事業主のほか、個人の方も登録し、利用することができます。商談では、個人情報や、事業・店舗の秘密情報（財務、顧客、従業員、取引先、賃貸借の条件など）が取り扱われます。開示する情報の範囲と相手は、ご自身で慎重に判断し、NDAの締結前に秘密情報を開示しないでください。
本サービスにおける取引は、利用者ご自身の責任（自己責任）で行うものです。取引に先立ち、相手方の確認と、必要な専門家への相談を、お願いします。

第4条（検証版であること）

本サービスは、現在、正式な提供の前の段階の検証版として提供しています。登録は、メールアドレスの確認が済んだ方が行えます。
当社は、検証の目的で、本サービスの内容、機能、画面、利用条件を、予告なく変更し、または提供を中断することがあります。第24条および第26条を適用します。

第5条（利用資格と登録）

本サービスは、事業または店舗の譲渡に関する情報を掲載し、または探す、法人、個人事業主その他の事業者、および個人の方が利用できます。
登録は、メールアドレスの確認、または当社が別に定める外部アカウントによるログイン（以下「Googleログイン」といいます。）により行います。Googleログインは、当社が提供を開始するまで、ご利用いただけません。
利用者は、登録に際し、担当者名、事業者名、事業者の種類、所在地（都道府県）、電話番号、利用目的その他当社が求める情報を、真実かつ正確に入力するものとします。個人の方は、当社が定める区分に従って入力してください。
1つの事業者（法人、個人事業主その他の登録単位）につき、登録できる担当者は、当面、1名とします。
次のいずれかに該当する場合、当社は登録を承認せず、または登録を取り消すことができます。
1. 登録情報に虚偽、誤り、または記載漏れがあった場合
2. 過去に本規約に違反して利用停止その他の措置を受けた場合
3. 第16条の反社会的勢力に該当し、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
4. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
利用者は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく、当社が定める方法で変更するものとします。
18歳未満の方は、本サービスを利用することができません。

第6条（アカウントの管理）

利用者は、自己の責任において、ログインに必要な情報（メールアドレス、パスワード、Googleアカウント等）を管理するものとします。
利用者は、アカウントを第三者に譲渡、貸与、共有してはなりません。
利用者のアカウントによる行為は、当該利用者の行為とみなします。第三者による不正利用を知った場合、利用者は、直ちに当社に連絡するものとします。

第7条（案件の掲載：売り手）

売り手は、案件を登録し、当社が定める公開の手続を経て、案件を公開することができます。公開には、売り手による公開への同意が必要です。
売り手は、案件の登録にあたり、次の事項を表明し、保証するものとします。
1. 掲載情報が真実かつ正確であり、重要な事実を隠していないこと
2. 案件の対象となる事業・店舗・設備等を譲渡する権限を有していること（売却権限の確認の申請に、真実の内容を記載すること）
3. 掲載情報（写真、資料を含みます。）について、第三者の権利（著作権、肖像権、プライバシー、営業秘密その他）を侵害しておらず、掲載に必要な承諾を得ていること
4. 掲載情報に、従業員、顧客その他の第三者の個人情報を、本人の同意または法令上の根拠なく含めていないこと
当社は、案件を匿名で掲載します。公開される情報は、都県、一般化したエリア、業種、価格区分その他当社が定める項目に限られます。正確な住所、事業者名、秘密情報は、公開されません。
当社は、公開の手続の中で、必須項目の不足、明らかな本規約違反その他の理由により、公開を保留し、修正を求め、または公開を取り下げることができます。この手続は、掲載情報の内容の真実性・適法性、取引の安全性を審査し、または保証するものではなく、当社は、公開の前に掲載情報の内容を実質的に審査する義務を負いません。
掲載情報の公開後に内容を変更する場合は、当社が定める手続（改版の公開の手続を含みます。）によるものとします。
売り手は、写真その他の画像を登録することができます。画像は、当社が定める方法で公開用に加工（位置情報等の除去を含みます。）された上で、当社が個別に内容を確認することなく、公開されます。
売り手は、いつでも、当社が定める方法で、案件の公開を一時停止し、または取り下げることができます。ただし、進行中の商談がある場合、相手方への通知その他の手続が行われます。
当社は、掲載情報について、売り手に対し、確認、資料の提出、修正を求めることができます。
当社は、利用者または第三者からの通報、および当社による巡回（自動化された方法による確認を含みます。）により、不適切な掲載情報または画像を発見した場合、事前の通知なく、非公開、削除その他の措置をとることができます。当社は、今後、公開の前後の確認（監査）の体制を導入する予定ですが、導入の前後を問わず、全ての不適切な掲載情報または画像を発見し、削除する義務を負うものではありません。

第8条（問い合わせと商談：買い手）

買い手は、公開された案件について、当社が定める方法で、売り手に問い合わせることができます。問い合わせには、自己紹介、目的、希望時期その他当社が求める情報の入力が必要です。
買い手が登録する買い手プロフィール（現在の事業内容、取得にかけられる予算の上限と自己資金の目安、最終的に決める方、経歴・運営経験、取得したい時期、資金の調達方法など）は、買い手の自己申告です。当社が内容の正確性を確認するものではなく、売り手に表示される場合があります。買い手は、真実の内容を入力するものとします。
問い合わせの件数、メッセージの件数その他の利用について、当社は、安全な運営のために必要な上限を設けることがあります。
売り手は、問い合わせを受け入れ、または辞退する権利を有します。受け入れの判断およびその結果について、当社は責任を負いません。
当事者は、いつでも、当社が定める方法で、商談を辞退し、または終了することができます。

第9条（NDAと情報の開示）

売り手と買い手は、秘密情報の開示の前に、NDAを締結するものとします。NDAは、当事者間の契約であり、当社は、NDAの当事者ではありません。当社は、当事者の求めに応じ、当社が定める方法で、NDAの締結の証跡を確認し、記録することがあります。
売り手は、NDAの締結後、買い手に開示する情報の範囲、資料および期限を指定して、開示を許可するものとします。開示の期限は、既定で60日、最長で180日とします。
開示された情報は、有効な開示の許可がある間のみ、当該商談の当事者が閲覧することができます。開示は、売り手がいつでも取り消すことができ、期限の経過、商談の終了、利用停止その他当社が定める事由により、終了します。
買い手は、開示された情報を、当該取引の検討以外の目的で使用し、または第三者に開示してはなりません。ただし、NDAに別段の定めがある場合は、NDAに従います。
本条の定めにかかわらず、NDAその他の当事者間の契約に定めがある場合は、当事者間では、その契約が優先します。当社は、当事者間の秘密保持義務の違反について、責任を負いません。

第10条（実名での交渉）

商談において、事業者名、担当者名、電話番号その他の実名に関する情報は、当事者の承認が行われるまで、相手方に表示されません。
当事者の一方は、当社が定める方法で、実名での交渉を申請することができ、他方は、承認または辞退を選択します。承認された場合、双方の実名に関する情報が、相手方に開示されます。
実名に関する情報の開示を承認する場合、利用者は、その情報の取扱いについて、自己の責任で判断するものとします。

第11条（取引の実施と成約の報告）

取引条件の協議、デューデリジェンス（調査）、契約の締結、引継ぎその他の取引の実施は、当事者間で、当事者の責任において行うものとします。当社は、契約書の作成、価格の算定、税務・法務・労務上の処理、許認可、賃貸借契約の承継等について、助言、代行、保証をしません。
当事者は、取引が成立し、または終了した場合、当社が定める方法で、その旨を報告することがあります。成約の報告は、双方の一致した報告、または当社が定める証跡の確認により、記録されます。報告された内容について、当社は、真実性を保証しません。
成約その他の事由により、案件の公開が停止され、または終了することがあります。

第12条（事業者確認）

利用者が、商談の契約に進む段階（「契約に進む」の操作）に入るには、取引の当事者となる法人または個人事業主について、当社が定める事業者確認を完了している必要があります。当事者の一方でも事業者確認が完了していない場合、契約に進むことはできません。
事業者確認では、当社は、法人番号その他の公開情報の照会を行うほか、必要に応じて、利用者に対し、開業届の写しその他当社が指定する書類の提出を求めることができます。提出された書類は、事業者確認、取引の安全の確保、不正利用および紛争への対応の目的にのみ使用し、利用者のアカウントが削除された場合、または最後にログインした日から5年が経過した場合に、削除します。利用者は、当社が定める方法により、提出した書類の削除を請求することができます。
利用者は、事業者確認のために書類を提出するときは、個人番号（マイナンバー）が記載されていない書類、または個人番号の部分を黒塗りした書類を提出するものとし、個人番号が記載された書類（マイナンバーカードを含みます。）を提出してはなりません。個人番号が記載された書類が提出された場合、当社は、当該書類を直ちに削除し、その旨を利用者に表示します。
事業者確認の完了は、当社が、利用者の資金力、信用力、事業の品質または安全性その他の事項を保証するものではありません。取引に関する判断および責任は、各利用者が負います。
利用者が事業者確認において虚偽の情報または書類を提出した場合、当社は、第16条の措置のほか、確認結果の取消しその他必要な措置をとることができます。
事業者確認には有効期間があり、その期間は、当社が確認の際に定めます。有効期間が満了した場合、利用者は、契約に進む前に、再度、事業者確認を受ける必要があります。

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
虚偽の情報の登録、なりすまし、他の利用者または第三者を欺く行為
権限のない案件の掲載、第三者の秘密情報の掲載
第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
開示された情報の目的外使用、第三者への開示（第9条）
他の利用者への、嫌がらせ、脅迫、誹謗中傷、迷惑な勧誘、営業目的の連絡
本サービスを介さない勧誘、支払の強要、その他本サービスの目的に反する行為
不正アクセス、サーバーに過度の負荷をかける行為、自動化されたツールによる情報の収集（スクレイピングを含みます。）
当社の事前の承諾なく、本サービスを利用した営業、宣伝、広告、リンクの設置その他の商業的な行為
反社会的勢力への利益の供与その他、第16条に違反する行為
本サービスの運営を妨げ、当社または他の利用者の信用を毀損する行為
第5条第3項の登録情報、第7条の掲載情報に関し、個人情報の不適切な取得または開示を行う行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第14条（メッセージその他のコンテンツ）

利用者が商談その他で送信するメッセージ、掲載情報、資料その他のコンテンツ（以下「利用者コンテンツ」といいます。）の権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社に対し、本サービスの提供、運営、改善、不正の防止、紛争への対応に必要な範囲で、利用者コンテンツを、無償で使用、複製、表示、加工する権利を許諾するものとします。
当社は、通報への対応、不正の調査、紛争への対応、法令に基づく請求への対応その他の必要がある場合に限り、利用者コンテンツを閲覧することがあります。その場合、当社は、閲覧の理由および実施者を記録します。
当社は、利用者コンテンツが本規約に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、事前の通知なく、当該コンテンツの表示を停止し、または削除することができます。

第15条（通報、利用停止および措置）

利用者は、本規約に違反する行為または違反するおそれのある案件、メッセージ、利用者を発見した場合、当社が定める方法で、当社に通報することができます。当社は、通報の内容に応じて、必要な調査および措置を行います。当社は、通報のほか、当社による巡回（自動化された方法による確認を含みます。）その他の方法により、本規約に違反し、または違反するおそれのある案件、画像、メッセージを発見した場合にも、同様に、必要な調査および措置を行うことがあります。当社は、通報された内容の事実の有無を保証せず、通報者に対して措置の結果を通知する義務を負いません。
当社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、案件の公開の停止、商談の停止、メッセージの停止、アカウントの停止その他必要な措置をとることができます。
1. 本規約に違反した、または違反するおそれがある場合
2. 登録情報に虚偽がある場合
3. 当社からの連絡、確認の求めに合理的な期間内に応じない場合
4. 第三者の権利を侵害し、または侵害するおそれがある場合
5. その他、当社が本サービスの運営上または他の利用者の保護のために必要と判断した場合
アカウントを停止した場合、当該アカウントが所属する事業者（組織）の全ての案件および商談について、本サービス上の送信および情報の開示が停止されます。案件を停止した場合、当該案件の全ての商談が停止され、公開されていた画像は削除されます。
前項の措置により利用者に損害が生じても、当社は、第24条第4項および第5項に定める場合を除き、責任を負いません。

第16条（反社会的勢力の排除）

利用者は、現在および将来にわたり、自己（法人その他の団体の場合は、その役員および実質的に経営を支配する者を含みます。以下この条において同じです。）が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約します。
1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）
2. 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社または他の利用者の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当社は、利用者が前二項のいずれかに違反した、または違反するおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知または催告をすることなく、当該利用者のアカウントの停止、掲載の停止、商談の中止、利用契約の解除その他当社が必要と認める措置をとることができます。
前項の措置により利用者に損害が生じた場合でも、当社は、第24条第4項および第5項に定める場合を除き、責任を負いません。また、当該違反により当社に損害が生じた場合、当社は当該利用者に対しその賠償を請求することができます。
当社は、第3項の判断のために必要な範囲で、利用者に対し、資料の提出または報告を求めることができます。利用者が正当な理由なくこれに応じないときは、当社は第3項の措置をとることができます。

第17条（利用者同士の紛争）

利用者間（当事者間を含みます。）の紛争、取引上の問題、第三者との紛争は、当該利用者の責任と費用で解決するものとします。当社は、これらに関与する義務を負いません。
利用者が、本サービスの利用に関して第三者から請求を受け、または第三者に損害を与えた場合、当該利用者は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。

第18条（連絡・通知）

当社から利用者への連絡・通知は、本サービス上の通知、登録されたメールアドレスへの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。
問い合わせ、商談、事業者確認の結果、停止その他の取引・運営に関する通知は、お知らせメールの受取の希望にかかわらず、送信します。
案件の新着情報、当社からのご案内（以下「お知らせメール」といいます。）は、利用者が受け取りを希望した場合に限り、送信します。受取の希望は、当社が定める方法で、変更することができます。
利用者は、登録したメールアドレスを、常に受信できる状態に保つものとします。当社が通知を送信した時点で、通知が到達したものとみなします。

第19条（料金）

本サービスの利用料は、当面の間、無料です。会員登録、案件の掲載、検索、問い合わせ、NDAの手続、商談室の利用、事業者確認について、当社は利用料を請求しません。成約手数料も、現在は設けていません。
当社は、将来、本サービスの全部または一部を有料とし、または料金を改定する場合があります。その場合、当社は、適用の30日前までに、本サービス上または登録されたメールアドレスで、利用者に事前に告知します。利用者は、告知された内容に同意しない場合、有料化または改定の前に、退会することができます。
前項の告知のない有料化または料金の請求は行いません。

第20条（支援サービス）

当社は、利用者の求めに応じ、本規約に基づく本サービスの提供（場の提供）とは別の契約により、売却の準備、集客の改善、業務の効率化その他の有償の支援（以下「支援サービス」といいます。）を提供することがあります。売却に関する支援（「売却支援」）は、事業・店舗の売却や引継ぎの進め方、必要な準備についての相談を受け付けるものであり、取引の相手方の紹介、取引条件の交渉の代理その他の仲介・媒介・あっせんを含みません。
支援サービスの内容、料金、支払条件、解約・返金条件は、個別の見積と別途の契約で定めるものとし、利用者が見積を承認し、契約を締結するまで、当社は料金を請求しません。相談の送信のみで、有料契約や請求は発生しません。
支援サービスは、取引の仲介、媒介、代理その他第3条第2項に定める行為を含まず、法律、税務、会計その他の専門的な助言を行うものではありません。
支援サービスを利用するかどうかは、本サービスの利用の可否や、商談の取扱いに影響しません。

第21条（知的財産権）

本サービス（ソフトウェア、画面、デザイン、文章、名称「ミセツギ」、ロゴその他を含みます。）に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
利用者は、本規約に基づく本サービスの利用の範囲を超えて、本サービスを複製、改変、再配布、リバースエンジニアリングしてはなりません。

第22条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシー（文書2）に従って取り扱います。

第23条（退会）

利用者は、当社が定める方法で、いつでも退会を申請することができます。退会の申請には、理由の入力が必要です。
退会が申請されると、当社は、当該利用者および所属する事業者について、次の処理を行います。
1. アカウントおよび所属する事業者の利用の停止
2. 当該事業者の案件の公開の停止
3. 進行中の商談の終了（相手方への通知を含みます。）および開示の許可の取消し
退会により、アカウントの全てのデータが直ちに削除されるわけではありません。当社は、プライバシーポリシーに定める保存期間、および法令・紛争対応等の目的で必要な期間、情報を保存し、期間の経過後に、削除または匿名化します。
退会後も、第9条第4項、第13条、第17条、第21条、第24条、第25条、第30条の規定は、なお効力を有します。
事業者確認で提出された書類は、第12条第2項に従って取り扱います。

第24条（免責）

当社は、本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること、不具合がないことを、保証しません。
当社は、利用者が本サービスを通じて行う取引（成約の有無、条件、履行を含みます。）、他の利用者の行為、掲載情報・利用者コンテンツの内容、事業者確認の結果に関して生じた損害について、責任を負いません。
当社は、本サービスの変更、中断、終了、データの消失、通信回線・外部サービスの障害、第三者による不正アクセスにより利用者に生じた損害について、責任を負いません。
前三項の定めにかかわらず、当社に故意または重大な過失がある場合は、当社の責任を免除し、または制限する本条および本規約の他の規定は、適用しません。
利用者が消費者である場合、本規約の規定のうち、当社の損害賠償責任を全部免除する規定は、適用しません。この場合において、当社の債務不履行または不法行為（故意または重大な過失による場合を除きます。）により消費者に生じた損害について、当社は、消費者に現実に生じた直接かつ通常の損害（逸失利益、間接損害、特別損害を除きます。）に限り、賠償する責任を負います。
利用者が消費者でない場合（事業者である場合を含みます。）、当社が負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、その額は、損害の発生時から遡って12か月間に当該利用者が当社に支払った本サービスの料金の総額（本サービスが無料の期間については、10万円）を上限とします。

第25条（損害賠償）

利用者が本規約に違反し、これにより当社に損害を与えた場合、当社は、当該利用者に対し、損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます。）の賠償を請求することができます。ただし、利用者が消費者である場合は、当社に現実に生じた通常の損害に限ります。
利用者の違反により、当社が第三者から請求を受けた場合、当該利用者は、自己の責任と費用で解決し、当社を免責するものとします。

第26条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、システムの保守、障害、天災、第三者の提供するサービスの障害その他の事由により、本サービスの全部または一部を、事前の通知なく、一時的に中断し、または変更することがあります。
当社は、本サービスの全部または一部を終了する場合、原則として、相当の期間前に、利用者に告知します。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。

第27条（利用契約の解除）

当社は、利用者が第15条第2項の各号のいずれかに該当する場合、または第16条に違反した場合、事前の通知なく、利用者との本規約に基づく契約を解除することができます。解除により利用者に損害が生じても、当社は、第24条第4項または第5項に定める場合を除き、責任を負いません。

第28条（規約の変更）

当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、本サービス上での掲示またはメールその他当社が適当と判断する方法での周知により、変更の効力発生日から、効力を生じます。
1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
重要な変更の場合、当社は、変更の前に、利用者に告知し、本サービス上で再度の同意を求めることがあります。再同意を求められた利用者が、当社が定める期間内に同意しない場合、当社は、本サービスの全部または一部の利用を制限することがあります。
変更後に本サービスを利用した場合、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第29条（その他）

本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の規定は、引き続き有効です。
利用者は、当社の事前の書面（電磁的方法を含みます。）による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社と利用者は、誠意をもって協議するものとします。
本規約および本サービスに関するお問い合わせは、公開のお問い合わせフォームからお願いします。登録前の方、退会後の方も、ご利用いただけます。

第30条（準拠法および管轄）

本規約の準拠法は、日本法とします。
本規約または本サービスに関して当社と利用者の間で紛争が生じた場合は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者である場合は、民事訴訟法に定める管轄裁判所を妨げません。

附則

この規約は、【未定】から施行します。版：prelaunch-2026-10-14。

運営者：株式会社Anormo（神奈川県横浜市中区元町1丁目13-5 ラヴィ元町）

ご質問や、個人情報の開示などのご請求は、お問い合わせフォームからお受けします（登録前の方・退会後の方もご利用いただけます）。

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